地方都市から始める過疎対策

前回、過疎対策は地方都市や過疎地に隣接した市町村からというお話をしました。過疎地に仕事を作るのもそうだし、都市コミュニティで育った人がいきなり農村コミュニティに入るのは敷居が高い。そしてもう一つ、過疎地には小学校が統合され少なくなっているところや病院がないところがある。これでは子育て世代の移住地選択からは外れてしまう場合が多いです。

子どもの教育という観点でももちろん大事ですが、大人にとっても重要な点があります。都市のコミュニティから農村コミュニティに入る場合、子どもの方が先にコミュニティに入れる可能性が高く、PTAや学校行事を共にすることで地域に馴染んでいける点があるからです。

この点から行っても、病院、幼稚園、小中学校などが残っている場所に移住する方がはるかにスムーズです。もちろんスムーズでないから過疎地に補助金が出るというのはわからなくもないですが、都道府県単位の施策としてはやはり自走可能な地域に注力し、過疎地へ近づいていく方が結果として効果的になると考えています。

維持する限界点を超えたから幼稚園小中学校が統廃合したり、病院が閉鎖されたりするわけで、そこに無理やり戻すには不足分の経費なりを税金補填することになります。補助金というのは永遠に投入するものではなく、初期コストの負担や規模の経済で効率化を早めるなどあくまで数年後に自立する計画を前提に投入するものです。そして何より税収と国債の年間変換費が逆転してしまった財政で取れる方法ではありません。

かつて、人口が増え、GDPも右肩に上がっていた時代は税収の増大を見込んでの手法として筋も通ったのかもしれませんが、人口もGDPも第二次世界大戦後ほどの上昇が期待できない今となっては持続可能ではありません・・・

ではどうしたらいいと思っているかは次回。



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