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ソーシャルビジネスと1.8%、特例子会社、地方ビジネス?

障がい者の雇用というのも、
社会の重要なテーマです。

最近障がい者雇用に対して事業を
されている方のお話をいくらかうかがいます。
なぜ最近特に注目されているか。。。

■背景
障がい者雇用率制度があり、
雇用する労働者の1.8%に相当する
障がい者を雇用することが義務づけられています。

2009年4月に法定雇用率を満たしていない場合の罰則を科す対象を
中小企業に広げる改正障がい者雇用促進法が施行され、
今までは倫理問題だった中小企業の障がい者雇用も、
コンプライアンスの問題になってきました。

<何が起こったか>
軽度の障がい者の雇用し合い

→都会の大企業が高いお金で、
軽度でかつ通常業務がでいる障がい者を取り合っている

数を達成するための効率的判断の結果

確かに、1企業の問題解決で見ればそれは正しいです。
もちろんそれでも雇用率があがらないよりは良いでしょう。
(雇用環境が重要なのは言うまでもないですし、
 生きがいを与える仕事というのもまたしかりです)

→本来の目的からすると、
 「効率的であることが効果的であるとは限らない」ですが。

ということで、いくつかのお話からわかるのは、

①急拡大するベンチャー企業にとって、障がい者雇用のニーズは高い
特にネットビジネスだとSOHOも可能なのでより導入しやすい

②障がい者雇用においても地方は可能性がある
→取り合いになっていないので求人ニーズが高い

ということで、いくつか企業さんをご紹介いただきました。

LASSICのリワーク支援サービス(鳥取、IT×メンタルヘルス)
http://www.lassic.co.jp/solution/mental/mentaloutline.html

一度お話をうかがってみたいです。

③坂本先生にご紹介いただきました

ISFネット
http://www.isfnet.co.jp/solutions/human/fss/index.html
ISFネットハーモニー(ISFネットの特例子会社)
http://www.isfnet-harmony.co.jp/

渡邊社長のブログもぜひご覧下さい!
お会いしましたが、すごい!取り組みをなさっております。
もっとお話うかがってみたいです。

声高にビジネスチャンス!と言うのがはばかられる領域ですが、
障がい者雇用にまつわるソリューションは、
ソーシャルビジネスとしても注目されてます。

「この機会を単なる軽度障がい者雇用の取り合いで終わらせたくない!」
「障がい者が当たり前にオフィスで働いている企業になりたい!」

そんな風に思ってらっしゃる方々も確実にいらっしゃいます。
そういった方々をなんとかご支援できればと思います。
まだ、どういう種をまくかはお伝えできる状況ではないですが。
この分野ももっと学ばねば。

==================================
■備考
==================================
特例子会社
特例子会社(とくれいこがいしゃ)は、日本法上の概念で、
障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、
一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、
障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E4%BE%8B%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE

http://www009.upp.so-net.ne.jp/machito/empu/toku2003.html
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