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10月25日_ワーク・ライフ・バランスの実現による次世代育成のための環境整備セミナー5 #kosodate #hoiku #kyoiku #csr

10月25日は日本フィランソロピー協会主催
企業とNPOの子育て支援協働推進セミナーに参加してきました!

今日は第5回目。

【パネル・ディスカッション】「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社内意識改革」
<パネリスト>
小谷 美樹 氏 株式会社リコー 人事本部グローバル人事部 ダイバーシティ推進チームリーダー
中畠 信一 氏 株式会社 喜久屋 代表取締役兼CEO
梅野 裕子 氏 特定非営利活動法人トリプルPジャパン代表理事
塚崎 裕子 氏 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課長
<コーディネーター>
高祖 智明 氏 株式会社ブライト・ウェイ 代表取締役育児の情報誌「miku」、育児のポータルサイト<こそだて>プロデューサー

7. 仕事と家庭の両立を進めるために
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業課程両立課長塚崎裕子


■データ
女性の育児両立が難しかった理由
 勤務時間両立を支援する雰囲気がない職場体力が続かない

男性の育児休業取得1.72%が最新の数値
男性の1 日の家事育児時間他国平均3 時間日本1 時間

育児休業を取得したいか? 男性の3 割が取得したい
育児と仕事を同じくらい関わりたい男性の7 割がYes

2055 年の姿(推定値)
将来未婚率23.6%
希望する子どもの数1.69 人
出生率  1.26人

希望 結婚したい  9割以上
希望する子どもの数 2人以上欲しい
出生率  1.75人

■課題=出産の壁
子育てしながら就業できない
仕事と生活のバランスができない
長時間労働の出産確率は低い

夫の休日の家事・育児時間が長いほど、第2 子以降の出産割合が高い
孤育てと呼ばれるほど、子育てで孤立する親は多い
社会、地域、企業すべてにとって、とても重要な課題

■育児・介護休業法の改正法
1 3 歳までの子どもを育てる労働者短時間勤務制度の義務残業免除
2 父親も子育てが出来る働き方の実現

両親共に育児休業取得した場合、1 歳+2 ヶ月になるまで育児休業をとれる期間延長
(育児休業期間は1 年まで)

出産後8 週間までに父親育児休業を取得した場合再度育児休業取得可能
配偶者が専業主婦である場合や育児休業をとっていても、
育児休業をとれないようにできるという法律の規定を廃止

介護のための短期の休暇制度の創設
要介護者1 人5 日、2 人以上10 日

紛争解決の援助及び調停の仕組みや勧告に従わない企業の企業名の公表制度過料の創設

2008 年の次世代法改正により、来年4 月から次世代法に基づく企業の行動計画の策定等が
101 人以上(改正前は301 人以上)の企業に義務化!


企業に行動計画策定義務
2~5 年の計画を策定する→役所届出→従業員に周知→公表


目標例女性の育児休暇取得率80%以上
目標達成+一定要件達成→認定を受けられる
認定を受けると「くるみん」マークを商品等につけられる
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0216-3.html

■助成金
両立支援レベルアップ助成金

中小企業子育て支援助成金100 人以下
事業所内保育施設設置・運営等助成金

イクメンプロジェクト推進
2010 年6 月に取り組み開始
資料イクメンプロジェクト参照 http://www.ikumen-project.jp/index.html
育児体験記なども掲載


■質問1
私の会社は法律最低限の対策しかしないが、3 歳という区切りが多いが、3 歳の区切り
はどこから決めたのか?3 歳さえ超えたらいいという企業の意識が出てきているので、
この壁を取り払えないのか?

■回答1
まず育児休業法ができた当初は1 歳まで。そこから少しずつ広げており、今3 歳に区切
りが来ているということの答え

■質問2
テレワークの推進についての政府の方針などは。会社にいなくても貢献できるのに、会
社にいる時間を重んじる傾向がある
これは子育てだけでなく、介護も同じである

■回答2
テレワーカーの数を目標は掲げて推進しているというのが現状

■質問3
行動計画が達成できないときにペナルティはあるのか?

■回答3
ない
達成できると「クルミン」マークを取得できるという前向きなインセンティブで考えている

会場に「あなたの企業は行動計画を策定しているか」と質問をした結果
行動計画はやっているかもしれないが、周知徹底がやや足らないのでしょうね(高祖氏)

■雑感
育児・介護休業法の改正は知らなかった・・・

制度の開設、くるみんの策定は良いと思うが、
行動計画とともに周知徹底が要だろうなと思う。
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